rmt 今年度は０．７％来年度は１．４

　ただ、２７年度の消費者物価指数について、政策委員全員の見通しは、０．８％～２．３％と幅があり、委員の中には物価上昇率目標２％に依然、懐疑的な見方があることがうかがえる。　一方、経済の見通しについては、「今年年央頃には緩やかな回復経路に復していくと考えられる」と指摘,rmt。　これは生鮮食品を除く消費者物価指数を尺度として使用し、来年４月の消費税増税の要素を除いて算出した,FF11 RMT。 　日銀は２６日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表した。２６年度、２７年度の２回の消費税増税後も「生産・所得・支出の好循環が維持され、潜在成長率を上回る成長を続けると予想される」とした。　２６年度までの見通しについて、１月時点と比べ、今月４日に導入した「量的・質的金融緩和の導入」と、金融資本市場の好転、公共投資の増額などにより、上振れて推移すると予想している。黒田東彦総裁が打ち出した大規模な金融緩和の効果を織り込み、今後２年程度で、物価上昇率目標２％を達成する道筋を明示した形だ

　今年１月時点では日銀は今年度が０．４％、来年度が０．９％と試算しており、いずれも上方修正した。今年度の物価上昇率を０．７％、平成２６年度は１．４％としたうえで、２７年度は１．９％とした。